雑貨として売っていますが、台所用というわけではありません。

最近、ショップの商品よりも、個別にスペシャルオーダーをいただくのが増えてきました。

先にご紹介した「ホームパーティーで配るから」というお客様やら、最近は「出産を控えた人にベビー石鹸をあげたい」というご相談をいただいたりしています。

石鹸を作り始めてそう年月が経っているわけではないですが、これだけ毎月なにかを仕込んでいれば、結構レシピや使用感について、勘のような物も出てきますから、ご相談いただいた時に色々考えて、ご提案するのはとても楽しいです。
（とはいえ、レシピ研究では失敗もあり、泣く泣く廃棄なんてことだってあるんですﾖ）

最近、お問い合わせいただいた中に、雑貨としての販売で肌への使用を推奨していないのに、実際には皆さん洗顔などに使っているのでは？というのがありました。

個人で薬事法が適用される「化粧品類」として認可を受けるのは、実際問題まず無理です。

厚生労働省に届けるだけでも、どれくらい費用がかかるのか。
また、そのためのデータを取ったりと素人には無理という状況がありますから、雑貨で売る以外にありません。

ただ、そうはいっても「雑貨」というのは、色々な日用品を指して雑貨というのであって、普通は「これが雑貨です」という厳密な決まりはありません。

ただし、家庭用品の品質表示に適用される法律（家庭用品品質表示法：経済産業省管轄）では「家庭用品とはなんぞや」という分類があり、ここの製品の細かい分類がなされています。

それは、家庭で使う物で材料などが分からなくて、それを使う一般消費者に不利益があってはいけないから、こういう物はちゃんと原材料を表示し、かつ販売責任者を明記しなくては駄目ですよという法律です。

かなり細かい定義があるのですが、その大分類の中に雑貨工業品という項目があって、台所用石鹸や洗濯洗剤などがそこに入っています。

これらについては、明確に表示義務を儲けていますので、雑貨として販売する手作り石鹸も、このカテゴリーと考えて、ちゃんと表示しなくてはならないのは確かだと思います。

でも、ことさら「これは台所用です」と決めなくてはいけないということでもないと思います。

手作り石鹸は、実質的に化粧品としての認可は受けていない（受けられない）ので、この石鹸を使ったから肌が綺麗になりますよとか、そういう効果・効能を書いたりすることはできませんから、何がどういいのかなどの具体的記述をして売ることはできません。

このため、ショップでは使っている材料すべてを開示しておきますので、雑貨（＝日用品）として販売しているということをご了承の上で、肌へご使用になる場合には、自己責任でお願いしますというスタンスでやっています。

材料は吟味していますし、良質のオイルやハーブを使っているので、品質には自信を持っていますが、やはり「お墨付き」を得ているわけではないので、ショップ自ら肌への使用を「推奨」することはしていないということです。

お役所にこれを売るのはどうなのかなんて問い合わせをしたら、彼らは「好ましくない」というはずです（笑）。お墨付きを与えていない雑貨を肌に使っていいというわけがないんです。

日々お役人と付き合う仕事をしていますから、彼らの本音と建前は分かります。

粗悪品を売って、健康被害を及ぼすような店があれば、それは薬事法だの表示法だのいう法律にひっかかる以前にれっきとした犯罪だと思います。

これは、論外と言っていいと思います。

それと良質のオイルやハーブを使って一生懸命作っている手作り石鹸を同じように論じてしまっては、多くの良質の石鹸を作っている方たちは何なのか？ということになってしまいます。

自分たちが作る石鹸を売る場合には、薬事法で定められている化粧品類のような「効果・効能」を謳わなければ、薬事法には抵触しませんし、原材料や販売業者などの情報をきちんと開示していれば、家庭用品品質表示法を守っているのですから、なんら違反にはなりません。

薬事法についての勘違いが多いのと、表示については対象ごとに管轄しているところが違うので、混乱が生じる原因になっているのです。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律
（略称：ＪＡＳ法＝JAS規格制度（任意の制度）と食品の品質表示基準制度）　
管轄：農林水産省

食品衛生法（食品の安全確保と飲食による衛生上の危害を阻止するための法律）
管轄：厚生労働省

薬事法（医薬品・医薬部外品・医療用具・化粧品）に適用される法律
管轄：厚生労働省

家庭用品品質表示法（家庭用品に用いられる表示を規定）
管轄：経済産業省

消費生活用製品安全法（身体に危険を加える可能性のある機器に適用）
管轄：経済産業省

とまぁ、代表的なものだけでも、あっちこっちに管轄が違うので、個々の問題について同じ製品であっても別々の省庁が管轄している物があったりするわけです。

この点が非常にごちゃごちゃしているので、勉強するにしても難しいし、その部分の勉強不足が原因でたまに問題を起こしたりする方がいらっしゃるのではないでしょうか。

とはいえ、お店で物を売るというのは、実際の店舗を持つ持たないは別として、大きな責任が発生するわけですから、法律その他については、きちんと勉強するのは必須条件ですよね。

その上で、お客様にとって良い商品を提供するということが大切だと思います。